税金も物価も上昇傾向の昨今。だからこそ、できるかぎり給与の手取りは増やしておきたいもの。そこで、会社員でもできる節税手段や年末調整時の所得控除のポイントについて、ファイナンシャルプランナーの小俣彩さんに教えてもらいました。
所得控除で払い過ぎた税金を取り戻そう！
――物価はどんどん上がっていくのに給料は上がらず、少しでも手取りを増やしたいという方は多いと思います。手取りを増やすために、できることはありますか？
まず会社員の方は年末調整を、自営業等の方は確定申告をもれなく行いましょう。これは、1年間納めた税金を精算する制度。納め過ぎている場合は戻ってきますし、少なく納めている場合は追加徴税されます。ただ、基本的には税金を多く納めていることが多いので、取られすぎている税金を取り戻す制度と考えていいと思います。
――取られ過ぎている税金！ それは取り戻さなきゃ損ですね。
そうなんです。さらに税金が安くなる控除という仕組みがあります。養う家族が多い、医療費がたくさんかかった、住宅ローンを借りている、生命保険に入っているなどの場合は控除を受けられます。控除は多ければ多いほど手取りも多くなりますから、利用できる控除はもれなく利用したいところです。
会社員の場合、年末調整時に控除の証明書類を添付すれば、会社側が計算して、12月か翌年1月に給料と一緒に還付金を振り込んでもらえます。企業によっては年末調整の手続きを電子化しているところもあります。尚、自営業の方は自分で2月15日以降に確定申告を行う必要があります。
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――それではどんな控除があって、どうやって申請するのか、見落としがちなポイントなども教えて下さい。
いくつかありますが、ここでは下の控除の方法を紹介しますので、まずはチェックしてみてください。その上でそれぞれ説明していきますね。
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除（個人型・確定拠出型年金iDeCo）
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅借入金等特別控除
- ふるさと納税（寄付金控除）
扶養控除
扶養の対象となる親族がいる場合、扶養親族の年齢や同居の有無等によって、所得控除が受けられます。子どもはもちろん、同居していても別居していても親御さんを扶養に入れることができます。
ただし「生計を一つにしている」という条件があり、それを証明するために、親御さんに一定の仕送りをしていることが分かる振込明細書などの提出を求める会社もあります。また、20歳を過ぎた子どもが親と生計を1つにし、親が子どもの国民年金保険料を払っている場合も、社会保険料控除として親が控除を受けられます。
チェック事項
・扶養対象者が同居していない場合は、振込明細書などの証明が必要なケースも
・会社員の方は、年末調整で申請OK
生命保険料控除
生命保険、介護医療保険および個人年金保険に加入している場合、所得控除が受けられます。2012年1月1日以降に締結した保険契約に控除が適用される新制度と、2011年12月31日以前に締結した保険契約に控除が適用される旧制度に分けられ、年間払込保険料額によって控除される金額は異なります。下の表からもわかるように、年間払込保険料の上限額や控除金額は、所得税、住民税でも異なります。
チェック事項
・申請には毎年10月頃に加入している生命保険会社から送付される生命保険料控除証明書が必要
・会社員は年末調整で申請OK
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生命保険の種類をわかりやすく解説【医療・がん・就業不能・介護保険編】
小規模企業共済等掛金控除（個人型・確定拠出型年金iDeCo）
お金を積み立てて、自分で運用し、資産形成するじぶん年金。原則60歳で受け取ることになるので、自分退職金ともいえます。掛けた金額が全額所得控除されるため、掛金が高ければ所得税率＋住民税（10%）で数万円分もの控除が受けられることもあります。
チェック事項
・申請には10～11月頃に届くiDeCo控除証明書（小規模企業共済等掛金払込証明書）が必要
・会社員は年末調整で申請OK
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医療費控除
病院に通ったり、治療したりすることに対する控除。自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った治療費や処方箋で出た薬剤料が10万円を超えた部分が控除の対象になります。その年の総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%の金額を超えた部分が控除の対象になります。
チェック事項
・通院時の交通費も対象。ただし公共交通機関を利用するのが原則で、やむを得ない（松葉づえ、車いすを使っている等）ケースを除き、タクシー代は控除の対象に含まれません。自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場料金は控除の対象外
・介護保険などで提供された一定の居宅サービスで、看護、医学的管理下における療養上の世話と認められるものも控除の対象
・会社員も確定申告が必要
・申告の際に提出する明細書を作成するために、医療機関で発行された領収書を保存しておき、交通費は利用日や経由を記録しておくこと
※参考：国税庁
セルフメディケーション税制
ドラッグストアや薬局で処方箋の必要ない医薬品を購入した場合、1万2,000円超～8万8,000円を上限とする控除が可能となります。
対象品目一覧は厚生労働省のサイトから確認できます。対象の幅は広く、市販の薬も対象となり、「セルフメディケーション税控除対象」のマークが目印になります。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税控除を両方利用することはできないので、どちらかを選択することになります。
チェック事項
・健康検診や人間ドックを年に1度受けていることが利用の条件となり、確定申告の際に医師や医療機関の名前の記された健診結果通知が必要
・申告の際に提出する明細書を作成するため、購入した薬のレシートを保存しておくこと
・会社員も確定申告が必要
住宅借入金等特別控除
住宅ローンを利用して、住宅の購入やリフォームをした際に利用できます。住宅ローンの年末残高に対して0.7%分、最長13年間（中古住宅及びリフォームした場合は10年間）、所得税、住民税が控除される仕組みです。
チェック事項
・会社員の場合、1年目のみ確定申告が必要。2年目からは年末調整でOK。その際、金融機関から送られる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、税務署から送られる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が必要
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ふるさと納税（寄附金控除）
こちらは「納税」というよりも、自分が住んでいる自治体以外に寄附できる制度。寄附した金額の３割以内の返礼品が受け取れる上、自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税、住民税から控除されます。
チェック事項
・年末調整では申請できず、ワンストップ特例制度を利用する
・ただし、寄附した自治体の数が6つ以上になるとワンストップ特例制度は使えないので注意
・ふるさと納税を利用した翌年の1月10日がワンストップ特例制度の申請期限であり、その日を過ぎると確定申告が必要
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ふるさと納税はやらないと損!? 愛好家オススメの方法
年末調整のよくある疑問に答えます！
――あらためて控除できるものって多いんですね……！ つい年末近くで忙しく、年末調整を忘れることもあるかもしれません。忘れてしまった場合はどうすればいいですか？
翌年2月に確定申告をすれば大丈夫です。また、生命保険料控除ですが、例えばその年の11月に新しい生命保険に加入した場合、生命保険料控除の証明書が届く頃には年末調整が終わってしまっています。その場合も、忘れずに自分で確定申告してください。
――控除で税金が取り戻せてお得なことは分かりましたが、該当するものがない場合、生命保険に入ったほうがいいでしょうか？
本当に必要だと思う保障があるのなら、医療保険等に加入するといいと思います。ただ、若い人の場合、「まだ医療保険はピンとこない」という方も多いでしょう。その場合、資産形成もできる個人年金保険をオススメしています。もちろん、生命保険料控除を受けられますよ。
例えば、課税所得が400万円の人が個人年金保険に入り、毎月1万円＝年間12万円支払った場合。
8,000円（所得税控除額）＝40,000円（控除上限額）×20％（所得税率）
2,800円（住民税控除額）＝28,000円（控除上限額）×10％（住民税率）
→1万800円分の控除が受けられることになります。
※新制度での控除上限額で計算
――思ったより節税の効果があって驚きました。あとひとつ、3月から5月の残業を減らすと税金が安くなるって聞いたことがあるんですが、本当ですか？
標準報酬月額は4月・5月・6月の平均的な報酬で決まり、その数字から税金が決まります。そのため4月～6月の報酬を低くする、すなわち、3月〜5月の残業を減らすなど給与を下げる調整をすれば、税金が低くなります。
――そうなんですね。ほかにも年末調整で注意点があれば、教えて下さい。
年末調整や確定申告に必要な添付資料は、なくしてしまう方が多いです。もちろん再発行できますし、なくした資料が後から出てきても5年前までは遡って確定申告で取り戻せますが、どうしても面倒になってしまいます。なくさないように意識して、クリアファイルなどにまとめておきましょう。
――事前に教えていただいたおかげで、直前でも慌てずに済みそうです。もらさず控除を利用して手取りを増やし、少しでも家計にゆとりを持たせたいと思います！
【教えてくれた人】 小俣彩さん
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種証券外務員
慶應義塾大学文学部英米文学科卒業。『制度を活かし、今あるお金を無駄なく有効に使うノウハウ』を伝えるのがモットー。目に見える問題だけでなく、潜在的ニーズを明らかにし、将来の道筋を提示することを得意とし、30～40代からのライフプラン相談に定評がある。
