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Q. 会社員が給与から引かれる税金(所得税・住民税)は年間いくら?【シュナ室長のまるわかり研究室#4】

小林 純子
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もね
UPDATE
2024/05/31/
Q. 会社員が給与から引かれる税金(所得税・住民税)は年間いくら?【シュナ室長のまるわかり研究室#4】

お金と上手に付き合っていきたい……そう願う人の前に突如現れる『まるわかり研究室』にようこそ! 突然ですが、毎月の給料日って待ち遠しいですよね。しかし給与明細を見て、額面と手取りの差に「なんで?」と疑問を持ったことはありませんか? 今回はあなたの給与から引かれている「税金」について、物知りで白衣がトレードマークのシュナウザー犬・シュナ室長とクイズで学んでみましょう!

おっほん。『まるわかり研究室』のシュナ室長じゃ。4回目だから、そろそろ覚えてくれたかな。今回は「給与から引かれている所得税や住民税」をテーマにしたんじゃ。なぜなら、わしが研究室からもらう給与が、額面と比べて少なくなっている。何でこんなに少なくなるのか……とほほ。というわけで、給与から引かれている税金とその対策について調べてみるぞ。

シュナ室長シュナ室長

解けるかな!? 問題にチャレンジ!
レベル★★★☆☆

まるわかり研究室#02問題文:会社員は1年間にどれくらいお給料から
税金(所得税・住民税)を引かれている?

 

【シュナ室長からのヒント】

どうじゃ、少し難しいかもしれんな。税金は年間の給与収入(額面)から、給与所得控除や社会保険料控除などの所得控除を引いた額(課税所得金額)に、一定の税率を掛けて計算することができるんじゃが……今回の場合、それぞれの税率は所得税が5%と住民税が約10%だそうだ。 だから、まずは課税所得金額を出して、税率をかければ……これが分かった人はかなりお金ツウだぞ。

シュナ室長シュナ室長

 

 

答え

正解は…Aの「約26万円」!
会社からもらう給与には「所得税」や「住民税」がかかっていることはすでにお分かりだと思いますが、会社はこれらの税金や社会保険料を差し引いて、国や地方公共団体に納めています。つまり、会社から受け取る給料の額(いわゆる「手取り」)は、もともとの給与の中から税金や社会保険料が差し引かれているのです。
年収400万円の場合、所得税が約9万円、住民税が約17万円かかり、年間で約26万円が引かれています。

「こんなに引かれているのか……!」と驚いたみなさんに、役に立つ情報をお伝えしないといけないワン! 日本の所得税は収入の額面に直接税率をかけるのではなく、まず収入から控除できるものがあれば引き、引いたあとの金額(課税所得)に税率をかける方式になっておる。つまり「控除」を利用して課税所得金額を少なくすれば、支払う税金が少なくなるのじゃ!! 所得控除の種類としては下記のようなものがあるぞ。

シュナ室長シュナ室長
  控除名     控除名




基礎控除


生命保険料控除
扶養控除 地震保険料控除
配偶者控除 社会保険料控除
配偶者特別控除 小規摸企業共済等掛金控除
障害者控除      
勤労学生控除      
ひとり親控除      
寡婦控除      

例えば、iDeCo(確定拠出型年金)は小規摸企業共済等掛金控除の対象となり、掛金の全額が所得税控除の対象になります。 また、ふるさと納税でも所得税の還付・住民税の控除が受けられますよ。

▼iDeCo・ふるさと納税についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。
iDeCoに加入すればどれくらい節税できる? 職種・収入・掛金による違いを解説!
ふるさと納税はやらないと損!? 愛好家オススメの方法

ポイントは「控除制度で課税所得金額を少なく」です。利用できる制度を使って賢く節税したいですね。

それでは次回の【まるわかり研究室】の開講をお楽しみにー!

監修:株式会社FPフローリスト 小俣彩氏

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