両親が元気なうちに話し合いたい！　もしものときに慌てないために相続を学ぼう

親御さんのいわゆる終活の話ですよね。終活の話となれば、お葬式の場所や金融資産がどこにあって、誰にどう分けるのかという話まで、詳細に決めなければいけないことが多くあります。

またご両親が元気だからこそ、終活の話はしづらいというのもわかります。ただ、元気なうちにご両親と時間をかけて準備することは決して悪いことではありません。逆に将来について相談したからこそ家族の時間を大事にしようという気持ちになってより家族の絆が深まることもあるようですよ。

日頃から親御さんとコミュニケーションをしっかりとっておくことが大切ですよね。そして帰省したときも、いきなり終活の話を切り出すのではなく、まずいろいろな会話をすることが大切だと思います。

そうですね、例えば、しみじみと、「お父さんとお母さんのおかげで幸せな人生を送れている」と感謝の気持ちを伝える。次に、自分が生まれた日の話、名前の由来などについて話しながら、じわじわと核心に迫って行くのはどうでしょう。

エンディングノートを紹介するという手もあります。エンディングノートとは遺された家族への連絡帳のようなもの。銀行口座、通帳や印鑑の場所、延命措置、葬式についてなど本人の希望や家族への想いを記しておくものです。

「口で言ったからいい」という方もいるのですが、実際に遺族が故人に生前言われた通り自然葬にしようとして、親戚の方から、「墓参りしたくないから？お金がないから？」と責められたケースがありました。その点、遺言書やエンディングノートなどの直筆の書面があれば納得してもらいやすいですね。

まず親が亡くなったらすべきことは、儀式、届け出、相続の3種類に分けられます。

儀式については参列されたご経験があると思いますので、大体想像がつくかもしれませんが、届け出を行ったご経験がある方は少ないのではないのでしょうか。届け出するタイミングにも、それぞれ期限があるんですよ。

相続人がやるべきことは、遺言書の有無で違ってきます。もし遺言書がない場合、基本的には法定相続分を目安として全相続人で遺産分割協議をし、遺産分割が行われますので、まずは相続人の確定を行わなければなりません。その際、相続する人が亡くなった方の出生から亡くなるまでの連続した戸籍を取り寄せて、法定相続人（相続する人）を確定させる必要があります。

戸籍を取って初めて、お母さんと前夫との間に子どもがいたことが判明したケースもありました。その場合、その子どもを探すことから始める必要があります。相続人が確定したら、相続財産の確定もしなければいけません。相続財産とは土地、家、株式などの金融資産、さらに借金などですね。それを洗い出して初めて、相続人の間で遺産分割協議を行います。

まず前提として、遺言書といっても実は一般的な普通方式と言われるものでも3種類もあります。

どの遺言書にも、どの資産をだれに相続するというような内容が含まれているので、その後はその遺言書を尊重して相続の手続きを進めていくことになります。ただし、遺言書に記載のない財産がある場合は、相続人全員で協議する必要がある点には注意が必要です。

金融機関に依頼するのも一つの手です。「遺言信託（遺言執行引受予諾業務）」というサービスがあって、依頼者の考えに沿って遺言作成をサポートして、遺言書を保管。亡くなられたときには相続人への遺言書の内容説明、相続財産の調査・相続手続きや財産の引き渡しまでサポートしてくれるんです。何かと対応すべきことが多いなかでもスムーズに進めることができますよ。

はい、証券会社や銀行に複数の口座を持ち、複数の不動産を保有している方におすすめです。また、相続人が遠方に住んでいる場合や、高齢でいろいろな手続きに対処できない場合などにも便利です。

遺言の内容って結構変わるんです。例えば、財産が増えたり、孫が生まれたから相続人に入れたいとか。遺言信託を利用すると、サービスを申し込んだ金融機関が定期的に「財産の内容変更がないか」を聞いてくれたりして、遺言書を最新の状態に書き替えることができます。

遺言書の作成はご両親が元気なうちにやってもらうことが大前提です。

日本の法律では15歳以上の人が遺言書を書き遺すことができる一方で、例えば若年性アルツハイマー、重度の脳疾患で判断能力がなくなった方は、30歳、40歳でも遺すことができないんです。

まず相続税の申告は、相続を知った日の翌日から10ヵ月以内にしなければなりません。10ヵ月以内に申告と納税をしないと、延滞税等がかかってしまいますし、いろいろな相続税の特例制度が使えなくなります。

一定の要件を満たすと受けられる税制の優遇制度です。例えば配偶者の特例でいうと、配偶者の納税軽減といって、配偶者が相続する財産の評価額が1億6千万円までか法定相続分までは相続税がかからなくなります。それが、10ヵ月以内に申告をしないと特例が使えず税金がかかってしまいます。

あとは、小規模宅地等の特例。亡くなった人が住んでいた土地のうち330㎡までは一定の条件を満たす親族や配偶者がその宅地を相続した場合、その宅地の評価額を80％減額できるという制度です。

例えばご実家の相続税評価額が1億円の場合、小規模宅地等の特例を利用すれば80％減の2,000万円で済ませられます。

もちろんこちらも10ヵ月以内の申告が条件。そうとわかっていても、相続人の遺産分割協議でもめて、納税申告が遅れ、特例が受けられなくなるケースもあるんですよ。

その他として、相続の放棄をしたい場合、相続が始まったことを知った日から、3ヵ月以内にしないと放棄ができなくなるので要注意です。もし親に借金があった場合は、その借金を子どもが相続してしまうことになります。

以前、「両親が3歳のときに離婚して以来、長年会っていないお父さんが半年以上前に亡くなり、そして10日前に借金取りから私がお父さんの借金を相続したという通知が来たんですが、自分が払わなければいけないですか？」という相談に来た方がいらっしゃいました。

この領域は法律相談になるため専門家にきちんと確認しましたが、相談者さんが借金を相続したことを知ったのは10日前ですから、そこから3ヵ月以内に相続を放棄すればいいので、まだ間に合うことを伝えました。

いざ大切な人が亡くなったら、気持ちも混乱しているし、複雑な手続きに忙殺されながらお葬式や相続のことも考えなければならず、本当に大変です。
とはいえ、死後の準備をしっかりしておいてもらえば、大事な人の死を受け止めて、しっかりと死を悼むこともできます。遺す人も、遺される人も、準備はしっかりとしておきたいですね。