源泉徴収票もらったままにしていませんか？ 年収欄だけ見るだけではもったいない！

簡単に言うと、1年間で会社からいくら給与を受け取ったのか、国にいくら所得税を納めたのかがわかる書類です。給与を受け取っている人なら、パートやアルバイトの人も受け取ることができます。

確かに源泉徴収票は普段使わないかもしれません。でも、住宅や自動車のローンを組むとき、賃貸物件を借りるときなどには、収入を証明する書類として源泉徴収票の提出が求められることがあります。直近3年分は取っておくようにしましょう。

国税庁によって、源泉徴収票の発行は事業主に義務付けられています。勤務先にお願いすれば、再発行してもらえますよ。

まずA～Dをご説明します。
A　支払金額
会社から支払われた給与（給料）や賞与（ボーナス）の合計金額。一般的に額面や年収と言われる数字のこと
B　給与所得控除後の金額
Aから給与所得控除が引かれた後の金額
C　所得控除の額の合計額
基礎控除や、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除等、控除できる金額を全部足したもの
D　源泉徴収税額
所得税。国に納める税額

自営業等の場合、使った経費を売上から差し引いて課税所得を減らすことができますが、会社員はそれができません。ただ、会社員も出勤用のスーツだとか靴、かばんなどを買う費用は必要ですよね。そこで、会社員にも「一定の経費を使った」とみなすものが給与所得控除。金額は国税庁の計算に則って算出され、年収に応じて異なりますが、松山さんの場合は98万円になります。
ですので、支払金額300万円から給与所得控除98万円をひいた202万円が給与所得控除後の金額となります。

給与所得控除は会社員などの給与所得者全員に認められます。一方、Cの所得控除は例えば社会保険料を払った、生命保険料を払った、扶養する家族がいるという各自の事情に応じて、課税所得を減らしてあげましょうという制度です。

Eの社会保険料とは、健康保険、厚生年金、雇用保険を合わせた金額のことで、毎月の給与と賞与から引かれています。
これらは、国が作った社会保障制度で、加入が義務付けられているので、誰もが保険料を払うことになっています。そのおかげで、みんなが医療の保障を受けられ、病気やケガで所定の障がいが認められた場合は障害年金を受け取り、老後は公的年金を受け取れるなどの、手厚い保障が受けられるんです。

それに加えて基礎控除48万円が受けられます。これは納税者全員に一律で認められている控除。これと社会保険料控除を足して、合計911,550円の所得控除が受けられます。

B－C＝課税所得1,108,000円です（100円以下切り捨て）。この数字は源泉徴収票には書いてありません。この課税所得に対して「一定の税率」をかけるとDの源泉徴収額56,500円になります。

所得税は課税所得が上がるほど、税率も上がる累進課税制度になっています。松山さんの課税所得は195万円未満なので、税率は5%。今後所得が増えれば徐々に税率も上がっていきます。

先ほど出した所得税以外にも、給料の中から住民税が支払われていることはご存じですか？　例えば新潟市に住んでいたら、新潟県と新潟市に納める税金です。
松山さんの場合、年間118,200円※になります。住民税はその年ではなく、収入を得た翌年に毎月のお給料から差し引かれるのですが、これは源泉徴収票には記されていないんです。
※新潟県新潟市住民税試算システムにて算出。市町村、年度によって税率が変わる場合があります。

でも、今の収入をもとに、賢く資産形成する方法はいろいろとあるんですよ。今まで見てきたとおり、同じお給料をもらっていても、控除が多い人ほど支払う税金は少なくなり、手取りが多くなります。

松山さんが何も入っていないという生命保険。もし保険に加入して、年間8万円以上の保険料を払った場合、控除は4万円。年間5万円の保険料を払ったら控除は25,000円。支払額のおよそ半額が控除されます。

松山さんの場合、所得税と住民税を合わせて年間4,800円分税金が安くなります。
また生命保険には、
● 死亡保険が対象となる生命保険
● 介護保険や医療保険が対象となる介護医療保険
● 個人年金保険
と3種類ありますが、貯蓄性が高いのは個人年金保険です。
お金を一定期間払いこんで、一定の年齢になったら年金として受け取れるというものです。ただ、控除を受けるには、払込期間が60歳まで、給付期間が10年以上等、一定の条件があります。加入する際には確認してくださいね。

さらに、個人型確定拠出年金（iDeCo）もおすすめです。よくNISAと比較されますが、NISAに所得控除はないので要注意です。運用益を非課税で受け取れるだけなので覚えておいてください。
対して、iDeCoは積立金額が全額所得控除できます。会社員、公務員、自営業者で毎月の積立金の上限金額は変わってきますが、例えば毎月1万円積み立てたら年間12万円分、毎月2万円積み立てたら年間24万円課税所得が低くなります。

ただ、iDeCoは老後資金を貯めてもらうために作られた年金制度なので、途中で積み立てたお金を引き出して使いたいと思ったとしても、基本的には60歳まで引き出せません。
「iDeCoは老後のため、控除のため」と割り切って、今後住宅や車など大きな買い物をする予定があるなら、別途貯金しておいた方がよいでしょう。

そうですよね。
実はこの20年で社会保険料の負担が増え、会社員の手取りのお給料はどんどん減っています。そのためにもマネーリテラシーを上げて、税制優遇制度はフル活用し、少しでも自分の手取り額を増やすことで将来のための資産を作りましょう。