コロナ禍をきっかけに「地方でゆったり暮らしたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。なかでも新潟県は、豊かな自然とおいしいお米にも恵まれ、子育てのしやすさでも注目されている人気の移住先。そんな新潟県では、県や自治体が移住の支援制度を設けていることをご存知でしょうか。制度を利用することで住宅購入や子育ての費用を抑えることができ、移住のハードルもぐっと下がるはず。今回は、そんな新潟移住を後押しする制度をご紹介します！
新潟へ移住すると、いくらもらえる？
移住者を対象にした支援制度の中で、注目したいのが「移住支援金」と「子育て世帯移住支援金」。どちらも東京圏から新潟県の市町村に転入する人で、移住と就業・子育てを両立したい人に向けたサポートです。18歳未満の子どもを伴う世帯では支援金が加算される場合もあり、活用すれば数十万〜数百万円という補助を受けられます。
※新潟県では「移住支援金」と「子育て世帯移住支援金」の併用が不可となっています。支給要件・併用可否については、詳しくは移住先となる市町村の公式案内をご確認ください。
東京圏からの移住者に支給される「移住支援金」
| 対象者 | 一定の条件を満たして東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から新 潟県内に移住した方 |
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|---|---|---|
| 支給額 | 単身 | 最大60万円 |
| 2人以上の世帯 | 最大100万円＋18歳未満の子ども1人につき最大100万円 ※市町村によって異なります |
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【移住支援金の受取条件】※詳細は県のHPをご確認ください
移住元に関する要件：
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上（直近の1年間は連続）、東京圏に在住し東京23区内への通勤をしていたこと。
移住先に関する要件：
以下の全てを満たす場合に対象
- 新潟県内市町村に転入したこと。
- 申請時において、転入後1年以内であること。
- 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
就業等に関する要件：
以下の全てを満たす場合に対象
- 『新潟県移住支援金対象求人サイト』に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。
- 移住支援金の申請時に、採用された法人に在職していること。
- 移住支援金の申請から5年以上、採用された法人に継続して勤務する意思を有していること。
参考：新潟企業情報ナビ「移住支援金について」
※支援内容や条件は変更される場合もあります。移住を検討している方は、新潟県公式ホームページで最新の情報をご確認ください。
子どもがいる世帯を支援する「子育て世帯移住支援金」
| 対象者 | 一定の条件を満たして東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から新潟県 内に移住した子育て世帯 |
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|---|---|---|
| 支給額 | 最大50万円 ※市町村によって異なります |
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【子育て移住支援金の受取条件（一部抜粋）】※詳細は県のHPをご確認ください
移住元に関する要件：
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
移住先に関する要件：
事業実施市町村に転入したこと。
新潟県において新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
申請時において、転入後1年以内であること。
申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
※その他、就業等に関する要件があります
参考：新潟県「【子育て世帯移住支援金】東京圏から新潟県へ移住する子育て世帯の方に最大で50万円を支給します」
※支援内容や条件は変更される場合もあります。移住を検討している方は、新潟県公式ホームページで最新の情報をご確認ください。
新潟県は住まいの支援も充実！
新潟県では住宅購入や賃貸契約、空き家の改修など、自治体ごとに住まいに関する独自の支援制度を行っている場合があります。移住時にはこちらも併せて確認しておくと良いでしょう。
ただし、支援制度は年度ごとに内容や条件、予算が見直される場合があります。申請受付は予算の上限に達し次第、期間内であっても終了する場合もあるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認しておくと安心です。
| 使用場面 | 支援制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 住宅購入時 | 住宅取得の補助金 | 住宅購入（新築・建売・中古住宅の購入） にかかる費用を補助し経済的な負担を軽減 する |
| 賃貸住宅の借用時 | 賃貸家賃補助 | 賃貸住宅に居住する人の家賃負担を軽減す るために、家賃の一部を補助 |
| 空き家の購入 または賃借時 |
空き家活用推進 | 空き家の改修を行う際の費用の一部を補助 する、空き家の取得・改修を支援 |
これらのような住まいに関する支援制度は、自治体ごとにさまざまなので、充実した支援内容を基準に移住先を検討してみるのもおすすめです。代表的な自治体の支援内容は以下の通りです。
| 市町村 | 支援制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 三条市 | 空き家改修補助金 | 空き家の改修費や不要物の撤去費の補助 金額：対象経費の1/2（上限50万円） |
| 家賃補助金 | 賃貸住宅に支払う家賃の補助 金額：対象経費の1/2 月額上限5千円（1年目） 月額上限1万円（2年目） 月額上限2万円（3年目） |
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| 燕市 |
移住家族支援事業 | 住宅取得に係る金融機関等からの借入の補助 金額：借入金額の1％（上限10万円） ※加算額あり |
| 空き家利活用支援補助金 | 市内事業者に請け負わせた30万円以上（消費税を除 く）の改修費の補助 金額：対象工事費用の1/2以内（上限50万円） |
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| 家賃補助金（燕市移住者住宅支援事業補助金） | 賃貸住宅に住む際に支払う家賃の補助 金額：家賃から住宅手当等を控除した額の1/2 （月額上限1万5千円/2年間で最大36万円） |
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| 湯沢町 |
移住促進ための賃貸住宅家賃等補助金 | 湯沢町内に所在する民間の賃貸住宅家賃の補助 金額： ・補助対象家賃から住宅手当等を控除した額の1/2 以内（上限3万円） ・交付決定のあった月以降で、最初に家賃の満額を 支払った月から2年を限度として交付 ・賃貸住宅契約時に係る費用の内、礼金、不動産取 引手数料及び家賃支払保証料の合計の2/3以内（上限 12万円、初回年度のみ） |
| 住宅取得補助金 | リゾートマンション、戸建て住宅の固定資産税相当額の補助 金額：上限20万円 |
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| 新潟市 |
空き家活用推進事業（移住定住活用） | 居住のための空き家の購入・リフォーム工事の補助 金額： 購入費用の1/2（上限100万円） リフォーム費用の1/2（上限100万円） |
| 健幸すまいリフォーム助成事業 | バリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォームなどの工事費用を補助 金額： 対象工事ごとの補助額の合計（上限10万円） |
それぞれ対象者や支援の条件などが設定されていますので、利用を検討している方は自治体の公式ホームページを確認してみてください。
移住支援を受ける前に知っておきたいチェックポイント
魅力的な支援が多いですが、支援金や補助金を申し込む際は要件や期間を必ず確認しましょう。自治体ごとに要件も異なりますが、移住に関わる支援はその地域への定住を前提として設けられています。そのため、一定期間内に県外に引っ越した場合、支援金を返還しなければならないことがあるので要注意です。また、空き家の購入や古民家のリノベーションには想定以上の修繕費がかかる場合も。事前に修繕にかかる費用の見積をしておくと安心です。
チェック１：支援内容や金額・期間を確認
対象者や支援内容の詳細は、自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。対象となるか不明な時は、転入先の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。
チェック２：支援金返納の条件を確認
例えば、新潟県の「移住支援金」は申請日から3年未満に移転先から転出した場合や、1年以内に職を辞めた場合に支援金を全額返還する必要があります。
チェック３：中古物件や空き家の修繕費を把握
中古物件や空き家は、耐震補強や水回りの改修が必要になるケースが多く、修繕費が想像以上に高額になることもあります。購入前に補修費用がどのくらいかかるか把握しましょう。
チェック４：銀行口座の作成
移住後は支援金の受け取りや公共料金の支払い、中古住宅取得資金の借り入れなど、銀行口座が必要な手続きが多く発生します。地域密着型ですぐに来店できる地方銀行などで口座を開設しておくと安心です。
【アドバイス】地域に根ざした銀行をパートナーにするのが安心◎
地方の暮らしでは、なにかと現金が必要になることも多いため、地域生活に密着したサービスが多い銀行の口座を開設しておくのがおすすめ。地方銀行なら、その地に暮らす人の利便性を考えたサポートが充実しています。移住後のローンの悩みはもちろん、教育資金や資産運用などライフステージごとのお金の悩みを気軽に相談できる相手にもなるため、移住を決めたら早めに銀行に相談してみましょう。
新潟県には、移住を後押しするさまざまな制度がそろっています。移住支援金や住宅補助を上手に活用すれば、経済的負担を抑えて新しい生活を始めることが可能です。ライフステージごとのお金の悩みは信頼できる銀行に相談しながら、ぜひ憧れの移住ライフを始めてみてくださいね。
【教えてくれた人】小俣彩さん
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
一種証券外務員
慶應義塾大学文学部英米文学科卒業。『制度を活かし、今あるお金を無駄なく有効に使うノウハウ』を伝えるのがモットー。目に見える問題だけでなく、潜在的ニーズを明らかにし、将来の道筋を提示することを得意とし、30～40代からのライフプラン相談に定評がある。
