iDeCoはどのように受け取る？ 賢く受け取るためにこれだけは知っておこう

原則60歳からです。ただ、実際に受け取る時期や受給方法はご自身で決めて手続きをすることになるため、60歳になったら自動的に受け取りが始まるわけではありません。受け取る時期は60歳から75歳までの間で選択することになります。また、60歳からiDeCoを受け取り始めるには通算加入者等期間が10年以上あることが条件です。よって受給開始が60歳以降になることもあります。

そうですね、選択肢は3つあります。
1.一時金として一括で受け取る
2.年金として受け取る
3.一時金と年金の併用
のいずれかを選択することになります。ちなみに、一括受け取りは退職所得控除、年金受け取りは公的年金等控除の税制優遇が受けられます。

一応、手続きもご紹介しておきましょう。
1. お受け取りについての案内が届く
2. 受け取り方を選択する
3. 必要書類を準備する
4. 裁定請求書・退職所得の受給に関する申告書を記入し、提出する

ポイントは、老後のライフプランですね。たとえば60歳以降に子どもが大学に進学するとか、定年後に起業を考えているとか。そういう「まとまったお金が必要なタイミング」に合わせて受け取る時期を設定することがポイントです。

特に必要でなければ、60歳ですぐに受け取る必要はありません。ただ、iDeCoの受給時期と退職金や公的年金の受給時期が重なると、税金がかかる可能性が高くなります。

受け取る金額が退職所得控除内に納まるのであれば、税金はかからないので、同時期に一括で受け取ってよいと思います。
重要なのは、その起業資金が老後のキャリアや生活の中でいつ必要になるかということです。すぐにとなれば、たとえ税金がかかったとしても同時に受け取る方が良いと思います。

受け取る金額が退職所得控除を上回ったとしたら、iDeCoと企業型DCの受給時期はずらしたほうがいいでしょう。iDeCoを先に一括で受け取り、5年後に企業型DCを一括で受け取ると、より高い節税効果を得られますよ。

退職所得控除には「5年ルール」と「19年ルール」があります。
企業型DCを「退職所得控除」を使って先に受け取ると、次にiDeCoを一括で受け取るまでに19年空けなければ、再度「退職所得控除」を使うことができません。逆に、iDeCoを先にすれば、次に企業型DCを受け取るまでに5年空ければ再度「退職所得控除」を受けることができるんです。

はい。ただし、高橋さんのように退職金もある場合は、iDeCoと企業型DCを同時に受け取ることで控除額の上限を超える可能性があるので、受給時期をずらす必要はあります。

そうですね。iDeCoの受け取りで税金の負担を1番軽くする方法は、退職所得控除額におさまる範囲で一時金として一括で受け取ることです。

退職所得控除額は、退職金は会社の勤続年数、iDeCoはiDeCoの加入年数によって変わります。

高橋さん、吉村さんがiDeCo・企業型DCを一括で受け取る場合の退職所得控除額は以下通りです。

47歳でiDeCoに加入した吉村さんの場合、表の通り60歳時のiDeCo受給額が520万円以下なら、税金はかかりません。

同時に一時金で受け取る場合、勤続年数の30年間の中にiDeCoの積立期間15年間が収まっていれば退職所得控除額は年数が長い方で計算されるので、合計で1,500万円以下なら税金はかからないということになります。また、需給時期をずらして受け取る場合、60歳で受け取るiDeCoが600万円以下、65歳で受け取る企業型DCが1,500万円以下なら、税金はかかりません。例えば長期で運用してきた企業型DCの運用成績が思いのほか良く、受給額が2,000万円になっていた場合は税金がかかります。この場合、1,500万円の上限を超えた残額500万円×2分の1＝250万円が課税対象になり、約40万円の所得税と住民税がかかってきます。計算方法については下記を参考になさってください。

一時金と年金の併用が原則可能となっているので、上限額1,500万円を一括で受け取り、残額の500万円を年金として受け取ることもできます。退職所得控除の上限を超える部分を年金として受け取ると、節税効果が得られます。※金融機関によっては併用できない場合もございます。
iDeCoを年金として受け取る場合、年何回に分けて受け取るか金融機関で設定を確認しておくことが大切です。その際、所得の種類は雑所得となり、公的年金などと同じ控除が受けられます。

相場の影響で下がった評価額が回復するには数年かかる傾向があります。資金的に余裕があれば、受給開始時期をずらすのも方法でしょう。
こうしたリスクを防ぐためにも、受給開始の数年前から投資信託を売却して元本確保型の商品に資金を移し替える「スイッチング」をおすすめします。

受給開始の2～3年前を目安に運用資金を確認して、目標額を達成できていれば全額移し替えていいと思います。「もう少し運用して資金を増やしたい」場合は、7～8割程度の売却でいいでしょう。

資金が余った場合、再投資するのはいかがでしょうか。受け取った後も資産運用を続けることをおすすめしています。今は60歳以降といっても皆さんまだまだお元気ですし、老後の人生は長いですから。受け取った資金をNISA等を使って再投資しておけば、資産寿命を延ばせます。
また、iDeCoで取り崩した資金の一部を保険に活用し、相続税対策をする方法もあります。受け取った資金の活用方法で悩んだら、銀行などの金融機関や専門家に相談してみてください。