あなたの火災保険は大丈夫!?家計破綻リスクを避ける備え方

その通り、火災保険料は全国平均で値上がり傾向にあります。ここ数年、各地で集中豪雨や台風による被害が起こっていますよね。特に2018年と2019年は風水災が各地で発生し、被害規模も大きくなっています。
損害保険料は、過去の保険金支払いデータを踏まえ、収支が合うように金額が決められます。昨今は災害が各地で相次ぎ、いままでどおりの保険料では収支バランスが悪くなっています。そのため、保険料の値上げを余儀なくされているんです。

いえ、そういうわけでもありません。お住まいの地域や家の状態によっては火災保険料が下がる場合もあります。被災リスクに比例して火災保険料は高くなったり、安くなったりします。

①お住まいの地域が災害に遭いやすい立地か、②建物の築年数と建物の構造がどのようなものかによって被災リスクが変わります。災害に遭いやすい立地かどうかは、国土交通省が提供する「ハザードマップポータルサイト」で地域の災害危険度がわかるので、ぜひ確認してみてください。

それは注意が必要です！もし自宅が浸水の被害にあったとしましょう。家の一部が壊れたり、家を失ったりした場合であっても、住宅ローンの残債があれば、返済の義務はなくなりません。

そうなんです。生活を立て直すには、どのような形であれ新たな住まいが必要です。要件が合えば応急仮設住宅を利用することもできますが、住宅ローンの返済と並行して、修繕を終えるまでの仮住まいの家賃を支払い続けることになれば、二重の住居費負担という、過酷な状況にもなりかねません。

住宅だけでなく、新たな生活では家財も新しく必要となりますが、これらの損失を貯蓄だけでまかなえる人はほとんどいないでしょう。それどころか、災害が恐ろしいのは、失うのは住まいやお金だけではなく、仕事や健康、最悪の場合に家族の命まで奪われかねないことです。

こうしたときにまとまった保険金を受け取れれば、一息ついてその先のことを考えられるのではないでしょうか。適切な火災保険に入り、最悪の事態に「備える」ことは、自分らしい暮らしを守るうえで欠かせないことなんですよ。

確かに公的支援はあります。しかし、ヒトの損害に対する給付は社会保障があり充実している一方、住宅などモノの損害に対する給付は以下のように限定的です。

住宅が大きな被害を受けたときに給付金を受け取れる代表的な制度が「被災者生活再建支援制度」ですが、住宅が全壊、かつ住宅を再取得した場合に受け取れる支援金は最大でも300万円です。被災後の生活再建のスタート資金と位置付けられている給付で、失った住宅を立て直せるだけの資金が給付されるわけではないのです。

まず火災保険の補償範囲をチェックしましょう。当たり前ですが、補償を手厚くすると、保険料は高くなります。

通常、火災・破裂・爆発などの補償は多くの保険にセットされていますが、住まいのリスク状況を踏まえ、水災や風災の補償をセットすることをオススメします。

その通りです。たとえ保険料が高くなっても、被災時の深刻な経済的ダメージを回避し、その後の自分らしい暮らしを維持するためには、火災保険はケチってはいけない保険なんですよ！

契約によっては「臨時費用」の補償がセットされており、損害保険金の10～30％程度の上乗せ保険金を受け取れます。これなら被災後のいろいろな出費に対応できます。ただ、被災後には思わぬ形で出費が必要になることもあるので、いざというときに使える手元のお金を手厚くしておくことも大切です。
「火災保険に入る」「当面のあいだ生活できるくらいのお金を用意する」。ダブルの備えで、しっかりと対策をすることが大切ですよ。