「こんなに税金かかるの!?」知らないと損をする相続税の基本

相続税は、亡くなった人（被相続人）が残した財産を受け継ぐときに支払う税金です。基本的には、相続税がかかるプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた「正味の遺産額」から「基礎控除額」差し引いた金額が課税対象となります。

高級腕時計やゴルフの会員権、スマホ決済の残高や仮想通貨（暗号資産）なども対象になるんです。だからこそ、生前の対策が重要です。財産を把握していなければ、相続税がかかるかどうかがわかりませんから。

はい。上記の「正味の遺産額」から、法定相続人の数に応じた基礎控除額を差し引いて、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

相続税の基礎控除額
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額

例えば、両親が亡くなり、財産を受け継ぐ人（法定相続人）が子ども2人だけだとします。この場合、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円です。
これって、大きめの自宅プラスちょっとした金融資産があれば、すぐオーバーしてしまう金額だと思いませんか？

原則として、相続税は財産を受け継ぐ納税者（相続人）本人が計算し、申告と納税を行います。具体的には、次のようなステップで相続税額を算出していきます。

このように、相続税の計算では「相続人の数」が重要です。法定相続人には婚外子や、過去の結婚の際に生まれた子どもも含まれます。戸籍謄本等でしっかりと確認しておきましょう。

相続税計算で使われる主な税額控除等には、以下の2つがあります。ただし、「小規模宅地等の特例」の場合、要件を満たすかどうかわからないのに、早合点で8割減の評価をしてしまうと、実際に特例を使えなかったときの税額負担が重くなるので覚えておきましょう。

遺産総額と法定相続人の数がわかれば、早見表を使って相続税の概算額を知ることができます。ここでは、被相続人（故人）の配偶者がいる場合といない場合、2パターンの早見表を紹介します。
実家の遺産総額と法定相続人の数を確認した上で、大まかな相続税額をチェックしてみてください。なお、早見表の「遺産総額」とは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた「正味の遺産額＝基礎控除前の金額」を指します。

上の表は親のどちらか一方が亡くなり、配偶者と子どもが相続人になる「一次相続」のケースです。一次相続では配偶者の税額軽減控除を使えるため、法定相続分を相続すれば配偶者自身に納税額は発生しません。よって、上記の早見表にある相続税額は「子ども全員の相続税の総額」です。

一方、上の表は両親がともに亡くなり、子どもが相続人になる「二次相続」のケースです。この早見表に記載されている相続税額も「子ども全員の相続税の総額」です。

二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、一次相続より相続税がかかる方が多いんですよ。
とはいえ、相続が発生したらその時の時価で評価額を計算するため、早見表での概算額と実際の相続税額には差異があります。なので、この表はあくまで目安として参考にしてください。

よくある方法としては、生命保険を使った相続税対策でしょうか。生命保険金の非課税枠の計算式は「500万円×法定相続人の数」。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で、夫が妻を受取人にした生命保険に契約していたとします。この場合、夫の相続が発生した際の法定相続人は妻と子ども2人の合計3人。妻が受け取る保険金が非課税枠の500万円×3人＝1,500万円までであれば、相続税はかかりません。また、生命保険は受取人指定できるため、相続発生後すぐに請求でき、現金化しやすい点もメリットです。

不動産など、評価が難しい財産がある人は専門家への相談をしたほうがよいでしょう。それに、相続って実は「相続税がかからないケースのほうが揉めやすい」んですよ。
下の表は裁判所の司法統計を元に、家庭裁判所に持ち込まれた遺産争いの件数をグラフ化したものです。内訳を見ると、遺産価額1,000万円以下の争いが約33％、5,000万円以下の争いが43％を占めています。

そうですね。資産がたくさんあって確実に相続税が発生しそうな家庭は揉めないように生前対策をしています。一方で、「うちは大丈夫だろう」と思って対策していない家庭ほど大変だったり、揉めやすいのが現実です。

揉めないためには、全体の財産を把握して、それをどう分けるかを生前にしっかりと決めておくことが重要です。金融機関や行政書士など、相続を扱うプロに相談してみるのもいいでしょう。